共働きなら、16歳未満の子どもは収入の少ない方の扶養に|パートの住民税が0円になる年収の目安
共働きの家で、子どもを夫婦のどちらの扶養にしているでしょうか。なんとなく、収入の多い方に付けている家が多いと思います。
16歳以上の子どもなら、それで正解です。扶養控除が効くので、税率の高い、収入の多い方に付けたほうが税金が減ります。
ところが16歳未満の子どもには扶養控除がありません。どちらに付けても、所得税・住民税の額は1円も変わりません。そのかわり、住民税が非課税になるかどうかの判定では、扶養の人数に入ります。
そのため、パートなど収入の少ない方に付けると、その人の住民税が0円になることがあります。この記事では、効果がある年収の目安と手続きをまとめます。どこの市町村に住んでいても使えます。
内容は2026年11月16日に、地方税法と、総務省・国税庁・大阪市などのページで確認したものです。
16歳未満の子どもは「控除なし」でも「人数」には入る
住民税の扱いを、16歳以上と16歳未満で比べるとこうなります。
| 16歳以上の子ども | 16歳未満の子ども | |
|---|---|---|
| 扶養控除 | ある(税額が減る) | ない(税額は変わらない) |
| 非課税の判定の人数 | 入る | 入る |
| 付けると得なのは | 収入の多い方(税率が高い方) | 非課税のラインに近い方 |
たとえば大阪市のQ&Aにも、16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象外で、申告しても税額は変わらないが、「非課税基準の算定等に影響しますので、申告してください」と書かれています。
参考:大阪市「市民税・府民税・森林環境税(全般)に関するQ&A」(Q5・Q32)
根拠は地方税法です。非課税の基準(地方税法施行令47条の3、地方税法附則3条の3)は、人数に数える扶養親族を「年齢16歳未満の者及び控除対象扶養親族」と書いています。
住民税が非課税になるライン
住民税(市町村民税・都道府県民税)は、前の年の所得が次の額以下なら、かかりません。
- 所得割(全国共通):35万円 ×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+10万円+32万円
- 均等割(森林環境税も同じ):基本額 ×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+10万円+加算額
- 扶養がいない人は、+32万円・+加算額がなくなる(所得割は35万円+10万円=45万円)
均等割の基本額と加算額は、住んでいる市町村の「級地」で決まります。
| 級地 | 基本額 | 加算額 |
|---|---|---|
| 1級地 | 35万円 | 21万円 |
| 2級地 | 31.5万円 | 18.9万円 |
| 3級地 | 28万円 | 16.8万円 |
※級地は、生活保護の基準で決まる市町村の区分です。国の基準(地方税法施行令47条の3・地方税法施行規則9条の21)にそって、市町村が条例で決めています。自分の市町村の額は、市町村のページの「住民税が課税されない方」などで、計算式の金額(35万円・31.5万円・28万円)を見るとわかります。
扶養の人数ごとにすると、次のとおりです(所得は、給与だけの人なら給与収入から給与所得控除を引いた額)。
| 扶養の人数 | 所得割が0円 (全国共通) | 均等割が0円 (1級地) | 均等割が0円 (2級地) | 均等割が0円 (3級地) |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 45万円以下 | 45万円以下 | 41.5万円以下 | 38万円以下 |
| 1人 | 112万円以下 | 101万円以下 | 91.9万円以下 | 82.8万円以下 |
| 2人 | 147万円以下 | 136万円以下 | 123.4万円以下 | 110.8万円以下 |
| 3人 | 182万円以下 | 171万円以下 | 154.9万円以下 | 138.8万円以下 |
参考:大阪市(1級地)「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」
給与収入にすると
2026年(令和8年)の給与で計算する、2027年度(令和9年度)の住民税では、給与所得控除の最低額が65万円から74万円に上がります。これで給与収入に直すと、目安は次のとおりです。
| 扶養の人数 | 所得割が0円 (全国共通) | 均等割が0円 (1級地) | 均等割が0円 (2級地) | 均等割が0円 (3級地) |
|---|---|---|---|---|
| 0人 | 119万円以下 | 119万円以下 | 115.5万円以下 | 112万円以下 |
| 1人 | 186万円以下 | 175万円以下 | 165.9万円以下 | 156.8万円以下 |
| 2人 | 約221万円以下 | 210万円以下 | 197.4万円以下 | 184.8万円以下 |
| 3人 | 約271万円以下 | 約256万円以下 | 約232万円以下 | 212.8万円以下 |
※給与のほかに所得がない人の目安です。上の所得の表と、給与所得控除の改正(令和9年度・10年度の住民税は最低74万円)から計算しました。「約」の欄は1万円未満を省いています。令和9年度の人数ごとの表を出している市町村はまだ少ないので、住んでいる市町村の表が出たら、そちらで確かめてください。
参考:大阪市「令和9年度から実施される市民税・府民税の税制改正について」
つまり1級地なら、扶養なしだと年収119万円を超えた時点で住民税がかかりますが、子ども1人を扶養に付ければ175万〜186万円まで、2人なら210万〜221万円くらいまで0円になります。
付けかえで得をする人・しない人
収入の少ない方(ここではパートの人)の、2026年の給与収入で見ると、こうなります(1級地の場合。2級地・3級地は上の表のぶん少し低くなります)。
| パートの人の年収 | 子どもを付けかえると |
|---|---|
| 119万円以下 | もともと0円。付けかえても変わらない |
| 119万円超〜186万円以下 | 1人付ければ0円(175万円超〜186万円以下は、所得割だけ0円で均等割は残る) |
| 186万円超〜約221万円以下 | 2人付ければ0円(子どもが2人いる場合) |
| それより多い | 子どもの人数しだい。3人なら約271万円まで効果がある |
収入の多い方(会社員の夫など)は、子どもを外しても税額は変わりません。16歳未満の子どもには扶養控除がないからです。外して困るのは、その人自身が非課税のラインに近い場合だけです。
いくら変わるか(例)
大阪市(1級地)に住む、パートの年収150万円の人で計算してみます。社会保険料は年22万円(勤め先の健康保険・厚生年金に入っている場合の目安)とします。
| 子どもを付けない | 子どもを1人付ける | |
|---|---|---|
| 所得 | 150万円 − 74万円 = 76万円 | |
| 非課税のライン | 45万円 → 超える | 均等割101万円・所得割112万円 → 下回る |
| 均等割(森林環境税を含む) | 5,300円 | 0円 |
| 所得割 | 約8,500円 | 0円 |
| 年間の住民税 | 約1万3,800円 | 0円 |
※所得割は、所得76万円から基礎控除43万円・社会保険料22万円を引いた11万円に10%をかけ、調整控除2,500円を引いた額です。均等割は、標準では市町村民税3,000円・都道府県民税1,000円・森林環境税1,000円の合計5,000円で、上乗せしている都道府県もあります。大阪市は府民税が1,300円(大阪府森林環境税の300円を含む。令和9年度まで)なので、合計5,300円です。
この例では年1万円前後の差です。手続きは書類の欄を1つ書きかえるだけです。
得が大きくなる人
得する額は、収入の少ない方の年収が非課税ラインの上の端に近いほど、また付けかえる子どもが多いほど大きくなります。1級地で、社会保険料を給与の15%として計算した目安です。
| 付けかえる子ども | 収入の少ない方の年収 | 得する額(年) |
|---|---|---|
| 1人 | 175万円 | 約3万4,000円 |
| 1人 | 186万円 | 約3万9,000円 |
| 2人 | 210万円 | 約6万4,000円 |
| 2人 | 221万円 | 約6万8,000円 |
| 3人 | 256万円 | 約9万2,000円 |
| 3人 | 271万円 | 約9万6,000円 |
※得する額は、子どもを付けないときの所得割(所得から基礎控除43万円と社会保険料を引いた額の10%から、調整控除2,500円を引いた額)と、0円になる均等割(5,000円として計算)の合計です。186万円・221万円・271万円は、所得割は0円になりますが均等割は残るので、所得割の分だけです。社会保険料や均等割の額で変わります。
子どもが16歳になるまで毎年続くので、何年も積み重なると大きな差になります。
ただし、表の年収を少しでも超えると、得は急に小さくなります。非課税のラインのすぐ上の人は、税額がいきなり満額にならないよう調整されますが(地方税法附則3条の3)、0円ではなくなります。年収が表のあたりの人は、少し余裕をみて考えてください。
付けかえの手続き
どちらの扶養にするかは、提出する書類に書いたとおりになります(地方税法施行令46条の5)。2人とも同じ子どもを書いたときや決められないときは、所得の多い方の扶養になってしまうので、収入の多い方の書類からは消して、少ない方の書類にだけ書きます。
| こんな人 | 書く書類と欄 |
|---|---|
| 会社員・パート(年末調整を受ける) | 勤め先に出す「扶養控除等(異動)申告書」の「住民税に関する事項」欄 |
| 確定申告をする | 確定申告書 第二表の「配偶者や親族に関する事項」に子どもの氏名・マイナンバーなどを書き、「住民税」の列に印を付ける(所得税の扶養控除の欄に金額は書かない。年末調整を受けていても省略しない) |
| どちらも出さない | 住んでいる市町村に出す「住民税(市民税・県民税など)の申告書」 |
参考:国税庁「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の記載要領」・国税庁「確定申告書第二表 配偶者や親族に関する事項の書き方」
いま(年末調整の時期)なら、勤め先に出す扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」を書きかえれば、2026年の給与にかかる2027年度の住民税から反映されます。年末調整に間に合わなくても、確定申告か、市町村への住民税の申告で直せます。
扶養はその年ごとに決めるので、翌年にまた付けかえることもできます。
気をつけること
- 会社の家族手当を先に確かめる:収入の多い方の会社に家族手当がある人は、給与規程で支給の条件を見ておきましょう。人事院の調査(令和5年)では、家族手当の制度がある事業所は75.5%。月額は「配偶者」12,744円、「配偶者と子1人」19,272円で、子ども1人の分は月6,000円台と、住民税で得する額より大きいことが多いです。税金の扶養を条件にしている会社なら、付けかえで手当が出なくなるおそれがあります
- 障害のある子どもは、付けかえると控除も移る:16歳未満でも、障害のある子どもには障害者控除(所得税27万円・住民税26万円。特別障害者は40万円・30万円、同居ならさらに加算)があり、扶養にしている人が受けます。付けかえると、収入の多い方のこの控除がなくなるので、ふつうは収入の多い方のままのほうが得です
- 収入の少ない方が本人も障害者なら、もともと非課税のことがある:障害者・ひとり親などは、前の年の合計所得が135万円以下なら住民税がかかりません(地方税法24条の5・295条)。この場合、子どもを付けかえて意味があるのは、所得が135万円を超える人だけです
- 16歳以上の子どもは、ふつうは収入の多い方のまま:扶養控除(住民税33万円・所得税38万円など)が効くので、移すと収入の多い方の税金が増えます
- 同じ子どもを夫婦の両方に書かない:どちらか一方の扶養にしかなれません(地方税法292条4項)
- 収入の多い方が、非課税のラインに近いときは逆効果:子どもを外したせいで、その人に住民税がかかることがあります。2人の所得を並べて決めます
- 健康保険の扶養は別の話:会社の健康保険で子どもをどちらの扶養にするかは、税金の扶養とは別の決まりです。税金の扶養を付けかえても、健康保険はそのままでかまいません
- 配偶者控除・配偶者特別控除はそのまま使える:収入の多い方が、収入の少ない方を配偶者(特別)控除の対象にしたまま、収入の少ない方が子どもを扶養にできます。決まりは、同じ人を二重に扶養にしないことだけです
- 所得税は変わらない:16歳未満の子どもには所得税の扶養控除もないので、所得税の額はどちらに付けても同じです(障害のある子どもの障害者控除を除く)
参考:人事院「令和5年職種別民間給与実態調査の概要」(第21表 民間における家族手当の支給状況)・国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除
1級FPとして思うこと
16歳以上の子どもは、収入の多い方の扶養にすると税金が減ります。そのため、16歳未満の子どもも同じように収入の多い方に付けている家が多いと思います。16歳未満は付け方で税額が変わらないので、見直すきっかけもあまりありません。会社に出す扶養控除等申告書でも「住民税に関する事項」はいちばん下の目立たない欄なので、去年と同じように書いて出しているだけ、という人も多いと思います。
2025年・2026年の改正で、所得税がかからない年収は160万円、178万円と大きく上がりました。一方、住民税がかからない年収(扶養なし)は119万円までしか上がっていません。「所得税は0円なのに、住民税だけかかる」パートの人は、これから増えます。この記事の付けかえが効くのは、ちょうどその人たちです。
やることは書類の欄を書きかえるだけで、損をする人はほとんどいません。年末調整の書類を書く時期に、夫婦で「16歳未満の子どもをどちらの欄に書くか」を一度話しておくのがおすすめです。収入は毎年変わるので、そのたびに見直せば十分です。
※内容は、地方税法・地方税法施行令・地方税法施行規則(e-Gov法令検索)、総務省・国税庁・大阪市などのページで2026年11月16日に確かめたものです。非課税のラインや均等割の額は市町村で違うことがあります。


