ふるさと納税の返礼品は高い？1万円で3,000円の品なのに、負担が2,000円で済むしくみ

ふるさと納税のサイトを見ると、たとえば「寄附1万円で、お米5kg」のような返礼品が並んでいます。お店や通販なら数千円で手に入りそうなものに1万円。ふつうに払うより高いのに、なぜみんなやっているの？と思った人も多いはずです。

結論から言うと、比べる相手が違います。ふるさと納税で比べるのは「寄附額」と「お店の値段」ではなく、「自分の負担（年2,000円）」と「届く返礼品」です。寄附額から2,000円を引いた分は、もともと払うはずだった所得税と住民税から引かれるからです。

この記事では、そのしくみを、初めての人向けに数字で説明します。内容は2026年10月26日に総務省のページで確認したものです。

返礼品が「高く見える」のは、決まりでそうなっているから

まず、返礼品が寄附額に比べて少なく見えるのは、気のせいではありません。総務省の基準で、自治体が返礼品にかけてよい費用は決まっています。

• 返礼品の調達にかける費用は、寄附額の3割まで
• 送料・事務・広告などを含めた募集にかかる費用の合計は、寄附額の5割まで

つまり、1万円の寄附なら、返礼品にかけられるのは3,000円までです。残りは送料や事務の費用と、自治体の子育て・防災・まちづくりなどの事業に使われます。

寄附 1万円の使われ方（上限いっぱいの場合）

返礼品送料・事務など自治体の事業

返礼品 3,000円まで送料・事務・広告など（返礼品と合わせて5,000円まで）自治体の事業 5,000円以上

ふるさと納税は、名前のとおり「納税」に近いしくみで、寄附したお金の半分以上は自治体の事業に回るようになっています。返礼品は、寄附へのお礼です。寄附額と返礼品の値段を比べれば、返礼品が3分の1以下に見えるのは当然です。

参考：総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」（返礼割合3割以下・募集費用総額5割以下の基準）

本当の負担は、年2,000円

では、なぜ1万円を払っても負担が2,000円なのか。ふるさと納税で寄附をすると、寄附額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から引かれる（控除される）からです。

会社員でも自営業でも、所得税と住民税は毎年払っています。ふるさと納税は、その税金の一部を、先に好きな自治体に寄附しておくイメージです。寄附した分、あとで払う税金が減ります。

6万円を寄附した場合

上限額（全額が控除される寄附額の上限）が約7万7,000円の人（住民税所得割額30万円・所得税の税率10%）が、1年で6万円を寄附した例です。

ふるさと納税をしなくても、その5万8,000円は税金として払っていたお金です。それを寄附に回すと、追加で出ていくのは2,000円だけで、返礼品が届きます。だから、比べるのは「6万円」と「返礼品のお店の値段」ではなく、「2,000円」と「届いた返礼品」です。

寄附 6万円（上限 約7万7,000円の人）

住民税から引かれる

自己負担 2,000円所得税から 約5,900円住民税（基本分）から 5,800円住民税（特例分）から 約4万6,300円

参考：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」

2,000円は「1年で1回」

自己負担の2,000円は、寄附1件ごとではなく、1年の寄附の合計から1回だけ引かれます。上限の中なら、1万円を1回でも、1万円を6回でも、負担は2,000円です。

※どれも、寄附額が上限額の中で、控除の手続き（ワンストップ特例か確定申告）をした場合です。

上限の中なら、寄附が多いほど、同じ2,000円で届く返礼品が増えます。まず自分の上限を知って、その中で寄附するのが基本です。

ふるなびの控除上限額シミュレーション

気をつけたいこと

負担が2,000円で済むのは、次の条件がそろったときだけです。どれかが欠けると、寄附したお金の多くが、そのまま自分の負担になります。

上限額を超えない

全額が控除されるのは、上限額までです。上限は、収入・家族構成・ほかの控除（扶養控除・iDeCo・住宅ローン控除など）で一人ひとり違います。上限を超えた分は、大半が自己負担になります（所得税の税率が10%の人なら、超えた分の約8割）。

上限の出し方と、超えたときの負担は、こちらにくわしくまとめています。

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控除の手続きをする

寄附しただけでは、税金は減りません。ワンストップ特例の申請か、確定申告が必要です。

• ワンストップ特例：確定申告をしなくてよい会社員などで、寄附先が5団体までなら、寄附した自治体ごとに申請書を出す（内容が変わったときの届け出は、翌年1月10日まで）
• 確定申告：寄附した翌年の3月15日までに、寄附金控除を入れて申告する。医療費控除などで確定申告をする人は、ワンストップ特例を出していても、ふるさと納税の分も確定申告に入れる

申請書の出し忘れや、確定申告への入れ忘れがあると、2,000円を超える分も戻ってきません。

税金を払っていない人には、ただの寄附になる

所得税と住民税を払っていない人（収入が少なく税金がかからない人、扶養に入っている家族など）は、引かれる税金がないので、寄附した額がそのまま負担になります。家族の名前で寄附するときは、控除を受けるのは寄附した本人であることにも気をつけます。

お金は先に出ていく

寄附額は、寄附するときに全額を払います。戻ってくるのは、確定申告なら所得税の分（還付）が申告のあと、住民税の分は翌年6月からの住民税が少しずつ減る形です。ワンストップ特例なら、全額が翌年6月からの住民税で減ります。いったん寄附額を立て替えられる範囲で寄附します。

返礼品は一時所得

返礼品は、税金の上では一時所得です。ほかのキャンペーンの賞品やポイントなどと合わせて年50万円を超えると、申告が必要になることがあります。

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寄附はふるさと納税サイトから

寄附は、ふるさと納税サイトから、返礼品と自治体を選んで申し込みます。ふるなびなら、控除上限額シミュレーションで上限を出してから、そのまま寄附先を選べます。ふるなびは国税庁が指定した特定事業者なので、確定申告をする人は、1年分の寄附をまとめた「寄附金控除に関する証明書」も使えます。

ふるなびで寄附先を探す

ふるなびでは、寄附の支払いにふるなびマネーも使えます。

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1級FPとして思うこと

ふるさと納税がわかりにくいのは、寄附するときに見える数字（寄附額）と、本当の負担（2,000円）が違うからだと思います。お店の値段と寄附額を並べると「高い」と感じるのは自然ですが、寄附額のほとんどは、どのみち税金として払うお金です。払う先を自分で選び、そのお礼として返礼品が届く、と考えるとすっきりします。

ただし、2,000円で済むのは「上限の中で」「手続きをして」「税金を払っている人が」寄附したときだけです。初めての年は、上限を低めに見積もって少額から始め、翌年6月ごろに届く住民税の決定通知書で、控除がされているかを確かめてみてください。一度しくみが見えると、2年目からはずっと気楽に寄附先を選べます。

※制度の内容は2026年10月26日時点の総務省のページの内容です。控除の額は目安で、実際の額は収入・家族構成・ほかの控除などで変わります。くわしくはお住まいの市区町村・税務署にご確認ください。