ふるさと納税の上限額の出し方｜今年の上限を決めるものと、確定申告を選ぶメリット

ふるさと納税は、寄附した額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から控除される制度です。ただし、全額が控除されるのは上限額までです。上限を超えた分は、全額は控除されず、一部が自己負担になります。

上限額は、寄附した年（今年）の収入と控除で決まり、家族構成やほかの控除（扶養控除・iDeCo・住宅ローン控除など）で一人ひとり違います。この記事では、上限額の決まり方と、今年の上限の出し方、控除を受ける手続き（ワンストップ特例と確定申告）の違いをまとめます。

私は毎年、確定申告でふるさと納税の控除を受けています。ふるさと納税サイトが出す年間の証明書を使うようになってから、確定申告のほうがワンストップ特例より楽で、メリットも多いと感じています。そのメリットも書きます。

内容は2026年10月5日に総務省・国税庁のページで確認したものです。

ふるさと納税の控除のしくみ

寄附した額から2,000円を引いた分が、次の3つに分かれて控除されます。

※所得税の税率は、2037年（令和19年）中の寄附までは、復興特別所得税を加えた率（税率×1.021）です。

この3つを合わせると、寄附額−2,000円の全額が控除されます。ただし、住民税の特例分には「住民税所得割額の2割」という上限があり、これを超えると全額は控除されなくなります。つまり、上限額はこの「住民税所得割額の2割」で決まります。

参考：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」

上限額の計算式

上のしくみから、全額が控除される寄附額の上限は、次の式で決まります。

上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円

使うのは2つの数字です。

1. 住民税所得割額：寄附した年の収入と控除で計算した、住民税の所得割の額（市町村民税と道府県民税の合計）です。実際の額がわかるのは、翌年6月ごろに届く「住民税の決定通知書」です
2. 所得税の税率：寄附した年の課税される所得金額で決まります

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

計算の例

住民税所得割額が30万円、所得税の税率が10%の場合です。

• 30万円 × 20% ＝ 6万円
• 90% − 10% × 1.021 ＝ 79.79%
• 6万円 ÷ 79.79% ＝ 約7万5,200円
• ＋2,000円で、上限額は約7万7,000円

住民税所得割額が50万円、所得税の税率が20%なら、同じように計算して約14万5,700円です。

※所得税の税率は、正確には住民税の課税所得から「人的控除差調整額」を引いた額で判定します。

手元の決定通知書でわかるのは「去年の上限」

今年6月ごろに届いた住民税の決定通知書の所得割額は、去年の収入と控除で計算された額です。この数字を式に入れて出るのは、去年の上限です。

今年の上限は、今年の収入と控除で決まります。去年と収入も控除もほとんど変わらない人なら、去年の上限を今年の目安にできますが、次のような変化がある人は、ずれます。

上限が変わる主なもの

住民税所得割額や所得税の税率が変わるものは、どれも上限を変えます。今年の上限を考えるときは、去年から次のものが変わっていないかを確かめます。

参考：国税庁「No.1180 扶養控除」、国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」

iDeCoは2026年12月の掛金から上限が上がります。掛金を増やすと、ふるさと納税の上限はさらに下がります。

関連記事iDeCoの改正まとめ｜2026年12月から掛金の上限が月6.2万円に、受け取りは「5年ルール」が「10年ルール」に2026年12月の掛金から、iDeCoの拠出限度額が上がります。企業年金がない会社員は月2.3万円から6.2万円に、自営業は7.5万円に。70歳まで加入できるようにもなります。増やしたときに税金がいくら減るか、掛金を増やす手続き（年1回の制限の例外、e-iDeCo）、12月の掛金の控除が翌年分になること、ふるさと納税の上限への影響、退職金と受け取るときの「5年ルール」が「10年ルール」になったことを1級FPがまとめました。

今年の上限の出し方

1. 今年の見込みの収入と控除で、シミュレーションする：ふるさと納税サイトのシミュレーションが便利です。ふるなびの「控除上限額シミュレーション」には、給与収入と配偶者の有無だけで目安が出る簡易版と、保険料やほかの控除まで入れられる本格版があります。今年の上限を出すなら、本格版で今年の見込みを入れます
2. 年末に確かめ直す：会社員なら、12月の年末調整のあとは今年の収入と控除がほぼ固まります。12月の給与明細などで見込みとのずれを確かめてから、残りの寄附額を決めると安心です（ふるさと納税は12月31日の寄附までがその年の分です）
3. ぎりぎりを狙わない：見込みには幅があるので、少し低めから寄附しておきます。上限を超えた分は、大半が自己負担になります（下の「上限を超えたらどうなる？」）

上限を超えたらどうなる？

上限で止まるのは、住民税の特例分だけです。超えた分も、所得税と住民税の基本分はそのまま控除されます。超えた分のうち自己負担になるのは「90% − 所得税の税率 × 1.021」です。

超えた分も全部が自己負担になるわけではありませんが、所得税の税率が10%の人なら約8割、20%の人でも約7割が自己負担です。上限を超えた分は、ほぼ自分のお金で寄附したのと同じと考えておくと安全です。

ふるなびの控除上限額シミュレーション

控除を受ける手続き：ワンストップ特例と確定申告

気をつけたいのは、ワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると特例は使われないことです。医療費控除、住宅ローン控除の1年目、副業などで確定申告をする人は、ふるさと納税の分も確定申告に入れる必要があります。こうした人は確定申告一択で、ワンストップ特例の申請書を出しても二度手間になるだけです。医療費控除を使うかどうかは年末までわからないことも多いので、使うかもしれない年は、はじめから確定申告のつもりでいると申請書の手間が省けます。また、6団体以上に申請した場合も特例は使えません。

参考：総務省「ワンストップ特例を申請する皆様へ」

確定申告を選ぶメリット

確定申告は面倒なイメージがありますが、ふるさと納税だけなら、いまはワンストップ特例より手間が少ないこともあります。メリットは次の3つです。

1. 年間の証明書1つで済む（マイナンバーカードなら自動で入る）
2. 自治体ごとの申請がいらない・5団体の制限もない
3. 所得税の分が早く戻ってくる

年間の証明書1つで済む（マイナンバーカードなら自動で入る）

国税庁が指定した「特定事業者」のふるさと納税サイトは、1年分の寄附をまとめた「寄附金控除に関する証明書」を出せます。これを使うと、寄附ごとに自治体から届く「寄附金受領証明書」の代わりになります。

ふるなびも特定事業者で、証明書は寄附した翌年の1月10日以降に発行されます。e-Taxで確定申告をするときの使い方は2つです。

• マイナポータル連携（マイナンバーカードがある人）：ふるなびの証明書を受け取る「民間送達・e-Tax連携サービス」をマイナポータルとつないでおくと、確定申告書等作成コーナーで申告書を作るときに、証明書の内容が自動で入ります。XMLをダウンロードする必要もありません。マイナポータル連携に対応しているほかの控除証明書（生命保険料など）も、同じように自動で入ります
• XMLを読み込ませる：マイページから証明書をXML形式でダウンロードし、確定申告書等作成コーナーで読み込ませます。寄附の内容を1件ずつ入力しなくて済みます

どちらでも、寄附ごとの「寄附金受領証明書」を見ながら入力する必要はありません。

参考：国税庁「ふるさと納税に係る寄附金控除に関する証明書等について」、国税庁「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧」

自治体ごとの申請がいらない・5団体の制限もない

ワンストップ特例は、寄附した自治体ごとに申請書（とマイナンバーの確認書類）を出す必要があり、寄附先が多いほど手間が増えます。引っ越しなどで内容が変わったときは、翌年1月10日までに届け出も必要です。

確定申告なら、自治体ごとの申請はいりません。寄附先の数に制限もないので、いろいろな自治体に寄附したい人にも向いています。所得税の分は確定申告のあとに還付されるので、控除されたことも確かめやすいです。

所得税の分が早く戻ってくる

ワンストップ特例では、所得税の分も含めて、全額が翌年6月からの住民税で少しずつ減ります。確定申告なら、所得税の分は還付として、まとめて早く戻ってきます（住民税の分は、どちらも翌年6月からの住民税で減ります）。

会社員など、確定申告で税金が戻ってくる人（還付申告）は、確定申告の期間（2月16日から）を待たずに寄附した翌年の1月1日から申告できます。e-Taxで出した還付申告は、通常3週間程度で還付されます。年間の証明書が出たら1月のうちに申告すれば、2月ごろには所得税の分が戻ってくる計算です。

※自営業などで確定申告で税金を払う人は、還付ではなく、払う税金が減る形になります。

参考：国税庁「No.2030 還付申告」、e-Tax「e-Taxを利用して提出された申告書の早期還付について」

ふるなびの「寄附金控除に関する証明書」の案内

ふるなびでは、寄附の支払いにふるなびマネーも使えます。しくみと使い方は、こちらにまとめています。

関連記事ふるなびマネーとは？チャージで4%増量される仕組みと使い方｜ふるさと納税の寄附に使えるふるさと納税サイト「ふるなび」の決済サービス「ふるなびマネー」の仕組みと使い方。事前エントリーしてチャージすると4%増量されるキャンペーン、初めての人向けのキャンペーン、有効期限やキャンセルできないことなどの注意点を、1級FPがまとめました。

1級FPとして思うこと

ふるさと納税でいちばん気をつけたいのは、上限を超えることです。超えた分も所得税と住民税の基本分は控除されますが、自己負担は所得税の税率が10%の人で約8割（1万円超えて約8,000円）。少し超えただけでも、そのぶんの負担はしっかり出ます。

反対に、上限より少なめに寄附しても損はしません。控除が上限まで届かないだけで、寄附した分は2,000円を除いて控除されます。今年の変化（収入・扶養・iDeCo など）を入れて見込みを出し、少し低めから寄附して、年末に確かめてから残りを決める。上限ぎりぎりを狙わないのが、いちばん確実です。

手続きは、ワンストップ特例が「確定申告をしなくていい」ぶん楽に見えますが、医療費控除などでどのみち確定申告をする人には、ワンストップ特例は二度手間で、やるだけ無駄です。寄附先が多い人も、確定申告にまとめてしまうほうがすっきりします。年間の証明書を出せるサイトで寄附をしておくと、翌年の確定申告もずっと楽になります。

※制度の内容は2026年10月5日時点の総務省・国税庁のページの内容です。上限額の計算は目安で、実際の控除額は収入・家族構成・ほかの控除などで変わります。くわしくはお住まいの市区町村・税務署にご確認ください。