iDeCoの改正まとめ｜2026年12月から掛金の上限が月6.2万円に、受け取りは「5年ルール」が「10年ルール」に

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金の上限が、2026年12月の掛金（2027年1月の引き落とし）から上がります。いちばん大きく変わるのは企業年金がない会社員で、月2.3万円から月6.2万円になります。あわせて、70歳になるまで掛金を出せるようにもなります。

一方で、受け取るときのルールは厳しくなりました。iDeCoの一時金を先に受け取ってから会社の退職金を受け取る場合、控除が重ならないために空ける期間が、5年から10年に延びています（2026年1月1日以後に受け取る一時金から）。

上限が上がっても、掛金は自動では増えません。増やしたい人は自分で手続きが必要です。この記事では、だれがいくらまで出せるようになるか、増やすと税金がいくら減るか、手続きと控除がつく年、受け取るときのルールをまとめます。

内容は2026年10月5日に厚生労働省・国税庁の資料と、iDeCoを扱う金融機関のページで確認したものです。

2026年12月から変わる上限

参考：厚生労働省「iDeCoがパワーアップします!」、厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」

企業年金がある会社員は「6.2万円 − 会社の分」

企業年金（企業型DC・確定給付企業年金（DB）など）がある会社員は、会社の掛金などと合わせて6.2万円が上限です。iDeCoに出せるのは、6.2万円から次のものを引いた残りです。

• 企業型DCの会社の掛金（事業主掛金）
• DBなどの「他制度掛金相当額」（公務員は共済の掛金相当額で、月8,000円）

企業型DCの掛金は、企業型DCの加入者サイトで確かめられます。DBの他制度掛金相当額は、勤め先に確かめます。会社の掛金が少ない人ほど、iDeCoに出せる額が大きく増えます。

70歳になるまで掛金を出せる

いまは国民年金の被保険者であることが条件で、会社員は65歳まで、自営業などは60歳まで（国民年金に任意加入していれば65歳まで）です。2026年12月からは、条件を満たせば70歳になるまで掛金を出せます。60歳以上で会社員でない人は、iDeCoをすでに使っている人などで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことが条件です（2029年11月末までは、この条件に当たらない人も新しく加入できます）。

増やすと税金はいくら減る？

iDeCoの掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）になり、所得税と住民税が減ります。企業年金がない会社員が、月2.3万円から上限の6.2万円に増やすと、控除は年46.8万円増えます。

※所得税は復興特別所得税（税率×1.021）を含めて計算した目安です。実際に減る額は、収入やほかの控除で変わります。

控除がつくのは「引き落とされた年」

iDeCoの掛金の控除は、その年の1月から12月に引き落とされた掛金につきます。12月の掛金は翌年1月に引き落とされるので、増やした12月の掛金の控除は2027年分です（自分の口座から引き落とす「個人払込」の場合）。

つまり、上限が上がっても、2026年の税金や、2026年のふるさと納税の上限には関係しません。年末調整や確定申告で書く掛金の額は、国民年金基金連合会から届く払込証明書の額です。

iDeCoをやると、ふるさと納税の上限は下がる

iDeCoの掛金は全額が所得から引かれるので、iDeCoをやっている年は、そのぶんふるさと納税の上限が下がります。掛金を増やせば、上限はさらに下がります（12月の掛金から増やした人は2027年から）。上限の計算式（ふるさと納税の上限額の出し方）で計算すると、年46.8万円増やしたとき、上限は所得税10%の人で約1.2万円、20%の人で約1.3万円下がります。2027年以降に寄附するときは、iDeCoの掛金を入れてシミュレーションし直してください。

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掛金を増やす手続き

年1回の制限には数えない

iDeCoの掛金の変更は、ふだんは年1回までです。ただし、2026年12月1日から2027年11月30日までに、改正前の上限より多い額に初めて引き上げるときは、この年1回に数えない例外になります。今年すでに掛金を変えた人も、上限の引き上げに合わせて増やせます。

手続きの方法

• e-iDeCo（オンライン）：2026年12月1日から受け付けます。2026年12月の掛金から増やすなら、12月1日〜24日に手続きします。初めて使うときはアカウントの登録が必要で、マイナンバーカードが必要です。12月上旬は登録が混みそうだと案内している金融機関もあります
• 書面（掛金額変更届）：12月1日から新しい書式で受け付ける金融機関があります
• 事前受付：金融機関によっては、10月末ごろまで専用の書式で事前に受け付けています。12月の掛金から確実に増やしたい人は、自分のiDeCoの金融機関の案内を確かめてください

手続きの内容によっては、12月の掛金に間に合わないことがあります。e-iDeCoが使えるかどうかも金融機関で違うので、早めに自分の金融機関のページを見ておくと安心です。

参考：りそな銀行「iDeCoの2026年12月法改正」、ゆうちょ銀行「2026年12月のiDeCo制度改正および拠出限度額の引き上げ手続きのご案内」

受け取るときのルール：「5年ルール」は「10年ルール」に

iDeCoを一時金で受け取ると、会社の退職金と同じ退職所得になり、退職所得控除が使えます。退職所得は、控除を引いた残りの2分の1だけに税金がかかるので、受け取るときも税金はかなり軽くなります。

ただし、iDeCoの一時金と会社の退職金を受け取る年が近いと、期間が重なる分だけ控除が減ります。どれだけ空ければ重ならないかは、受け取る順番で違います。

これまでは「iDeCoを60歳で一時金で受け取り、5年後の65歳で会社の退職金を受け取る」と、両方で控除を満額使えました。2026年からは、10年空けないと控除が重なります。60歳でiDeCoを受け取るなら、退職金は70歳以降でないと満額になりません。定年が65歳の会社だと、この順番で両方を満額にするのは難しくなりました。

順番や間隔をずらせないときは、次のような方法もあります。

• iDeCoを年金（分割）で受け取る：退職所得ではなく雑所得（公的年金等）になり、公的年金等控除の範囲なら税金は軽くなります。ただし、公的年金と合わせて控除を超えると課税され、国民健康保険料などに影響することもあります
• 一時金と年金を組み合わせる：退職所得控除の残りの枠に収まる分だけ一時金で受け取り、残りを年金で受け取ります

参考：国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」、国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし 税制改正等の内容」、ニッセイ基礎研究所「確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか」

増やす前に考えておくこと

• 60歳まで引き出せない：iDeCoのお金は原則60歳まで引き出せません。増やした分は、生活費や近いうちに使うお金とは別に考えます
• 受け取るときの税金：掛金を増やすほど、受け取る額も大きくなります。会社の退職金と受け取る時期が近いと、上の「10年ルール」「19年ルール」で控除が減り、思ったより税金がかかることがあります
• 運用の結果で増減する：投資信託で運用すると、受け取る額が掛金の合計を下回ることもあります
• NISAとの分け方：いつでも引き出せるNISAと、控除がつくけれど引き出せないiDeCoは、役割が違います。増やした分をNISAから回すのか、生活費の余りから出すのかは、手元のお金の余裕で決めます

1級FPとして思うこと

企業年金がない会社員にとって、上限が2.7倍になるのは大きな変化です。所得税10%の人でも、上限まで増やせば税金は年9万円以上減ります。所得控除がこれだけ大きく使える制度は、ほかにあまりありません。

ただ、掛金の上限を上げる一方で、受け取るときのルールは5年から10年に厳しくなりました。たくさん出させて、受け取るときにしっかり課税する方向に見えます。退職所得は2分の1にしか税金がかからないので、iDeCoはやらないよりやるほうがいいと思いますが、上限まで全力で出すのがいいかどうかは、人によります。

まず考えたいのは、会社の退職金とiDeCoを、どの順番で、何年空けて受け取れるかです。退職金が先なら20年、iDeCoが先なら10年。間隔が取れない人は、増やした分の控除が、受け取るときの税金で一部戻されることになります。

また、iDeCoは60歳まで引き出せないので、教育費や住宅の頭金など、60歳より前に使うお金がある人は、NISAに残しておくほうが動きやすいです。「60歳まで使わないと決められる額」までにとどめるのが、いちばん失敗が少ない増やし方です。

最後に、控除が増えるとふるさと納税の上限は下がります。2027年からは毎年、iDeCoの掛金を決めてからふるさと納税の寄附額を決める順番にすると、上限を超えにくくなります。

※制度の内容は2026年10月5日時点の厚生労働省・国税庁の資料と、各金融機関のページの内容です。手続きの期間や方法は、加入しているiDeCoの金融機関（運営管理機関）によって違います。税金の額は目安です。