小規模企業共済とは？掛金は全額所得控除、掛金の範囲で借りられる経営者の退職金｜iDeCoとの使い分け

小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の役員が、廃業や退職のときに受け取るお金を積み立てる制度です。国の機関の中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営していて、「経営者の退職金制度」と呼ばれています。

掛金が全額所得控除になるのはiDeCoと同じですが、大きく違うのは、積み立てた掛金の範囲でお金を借りられることです。iDeCoは60歳まで引き出せませんが、小規模企業共済は事業資金や生活資金が必要なときに借りて、あとで返せます。一方、iDeCoは投資信託で運用して増やせます。どちらが上というより、目的が違うので、両方の特徴を知って使い分けるのがおすすめです。

内容は2026年10月5日に中小機構のページで確認したものです。

小規模企業共済のしくみ

参考：中小機構「小規模企業共済の魅力について」

加入できる人・できない人

加入できるのは、次の人です。

• 個人事業主：開業届を出して、事業所得で確定申告をしている人。士業（弁護士・税理士・行政書士など）や農業も入れます
• 個人事業の共同経営者：事業主1人につき2人まで
• 小さな会社の役員：商業登記簿に役員として登記されている人

いずれも、常時使用する従業員が20人以下（商業・宿泊業と娯楽業以外のサービス業は5人以下）の事業であることが条件です。従業員の数は加入するときの条件で、あとで増えても続けられます。

次のような人は加入できません。

• 会社員（給与所得者）が副業で事業をしている場合：アパート経営をしている会社員なども入れません
• 登記されていない相談役・顧問など
• 中小企業退職金共済（中退共）などに、従業員として入っている人

参考：中小機構「加入資格」

いざというときは、掛金の範囲で借りられる

小規模企業共済のいちばんの特徴は、契約者貸付です。12か月以上掛金を払うと、払った掛金をもとに決まる額まで借りられます。

借りられる額は年2回（4月・10月）に見直されます。借りているあいだも、掛金は積み立てられたままで、所得控除も受け続けられます。

iDeCoは、どんなにお金が必要になっても60歳まで引き出せません。小規模企業共済なら、売上が落ちた月や大きな支払いがあるときに、積み立てたお金を担保に、低い金利で借りてしのげます。そのぶん、掛金を多めにしても安心です。

ただし、返済が遅れると年14.6%の延滞利子がかかります。返さないまま1年たつと、掛金から差し引かれます。借りるのは、返せる見通しがあるときにとどめます。

参考：中小機構「契約者貸付の概要」

受け取るときの税金

受け取るときの税金は、受け取り方と理由で変わります。

退職所得は、退職所得控除を引いた残りの2分の1だけに税金がかかるので、かなり軽くなります。掛けるときに所得控除を受けて、受け取るときも軽い税金で済む、というのがこの制度の強みです。

なお、共済金も退職所得なので、iDeCoの一時金や会社の退職金と受け取る年が近いと、退職所得控除が減ることがあります。受け取る順番と間隔のルールは、iDeCoの記事にまとめています。

関連記事iDeCoの改正まとめ｜2026年12月から掛金の上限が月6.2万円に、受け取りは「5年ルール」が「10年ルール」に2026年12月の掛金から、iDeCoの拠出限度額が上がります。企業年金がない会社員は月2.3万円から6.2万円に、自営業は7.5万円に。70歳まで加入できるようにもなります。増やしたときに税金がいくら減るか、掛金を増やす手続き（年1回の制限の例外、e-iDeCo）、12月の掛金の控除が翌年分になること、ふるさと納税の上限への影響、退職金と受け取るときの「5年ルール」が「10年ルール」になったことを1級FPがまとめました。

参考：中小機構「共済金等請求・解約」

注意点：20年未満で解約すると元本割れ

いちばん気をつけたいのは、自分の都合で解約するときです。

• 任意解約で受け取る解約手当金は、払った掛金の80〜120%で、掛金を100%以上受け取れるのは240か月（20年）以上払ってからです。20年未満で解約すると、掛金の合計を下回ります（例：月1万円で5年払って解約すると、掛金60万円に対して48万円）
• 12か月未満で解約すると、掛金は戻りません（掛け捨て）
• 廃業や退職で受け取る共済金なら、6か月以上払っていれば、掛金を下回りにくい額を受け取れます（例：月1万円で5年払って廃業すると、共済金Aは62万1,400円）

つまり、「途中でやめる」のは損ですが、「必要なときは借りる」で乗り切れば、元本割れは避けられます。掛金は、20年以上、または廃業するまで続けられる額にしておくのが安全です。

将来、法人成りしたら

個人事業主として加入したあとに法人成りしても、新しい会社の役員になって加入資格を満たしていれば、続けられます。

• 続ける手続き（同一人通算）：法人成りから1年以内に手続きをすると、新しい契約を結び直して、それまでの掛金納付月数を引き継げます。将来受け取るときの退職所得の勤続年数も、最初に加入した日から数えます
• 条件：会社の常時使用する従業員が20人以下（商業・宿泊業と娯楽業以外のサービス業は5人以下）であること。弁護士法人・税理士法人などの士業法人は、業務執行社員で従業員5人以下なら入れます
• 続けられないとき：医療法人・一般社団法人・NPO法人など、直接営利を目的としない法人の役員になった場合などは、加入資格がないので続けられません。このときは共済金などを受け取ります（法人成りで加入資格がなくなったときは、2011年以降の加入なら「準共済金」で、ほぼ払った掛金の額。一括なら退職所得）

法人成りの予定があっても、加入をためらう理由にはなりにくいです。

参考：中小機構「掛金納付月数の通算（同一人通算）」、中小機構 よくあるご質問「個人事業を法人成りして、その法人の役員に就任した後に共済契約を続ける場合」

iDeCoとの比べ方

※共済金Aの年1.4%前後は、中小機構の例（掛金月1万円で5〜20年）の基本共済金から計算した目安です。運用の結果に応じた付加共済金がつく年は、そのぶん増えます。

両方に入ることもできて、掛金はどちらも全額が所得控除になります。自営業なら、小規模企業共済の月7万円とiDeCoを合わせて、かなり大きな控除が使えます。

経営セーフティ共済との違い

同じ中小機構の経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）も、掛金を税金の計算から引けます。ただし、しくみはかなり違います。

経営セーフティ共済は、掛けたときに経費にした分が、解約して受け取るときに利益になります。税金がなくなるのではなく、先に送るしくみです。経営者個人の退職金の積み立てなら、受け取るときの税金も軽い小規模企業共済が向いています。

参考：中小機構「経営セーフティ共済の魅力について」、中小機構「経営セーフティ共済の掛金」

1級FPとして思うこと

小規模企業共済とiDeCoは、どちらも掛金が全額所得控除になりますが、目的が違います。

• 小規模企業共済：経営者の退職金。増え方は年1.4%前後と控えめですが、運用の損がなく、事業資金や生活資金が要るときは掛金の範囲で借りられます。売上の波や急な出費がつきものの個人事業・小さな会社にとって、控除を受けながら、いざというときの資金繰りにも備えられるのが強みです
• iDeCo：老後資金を運用で増やす制度。60歳まで引き出せませんが、投資信託で運用できるので、長い目で見れば大きく増える可能性があります

加入できる人なら、両方を使うのがいちばん控除を活かせます。どちらに多く配分するかは、手元の資金の余裕で決めます。売上が安定せず、いざというときの備えを厚くしたいなら小規模企業共済を多めに、生活防衛資金が十分にあって長く使わないお金があるならiDeCoを多めに、という考え方です。

ただし、20年未満の任意解約は元本割れなので、「借りてしのぐ」前提で、無理なく続けられる掛金にしておくことが大切です。また、掛金を増やすとふるさと納税の上限は下がります。

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※制度の内容は2026年10月5日時点の中小機構のページの内容です。加入資格や貸付けの条件・利率は変わることがあるので、加入・借入れの前に中小機構のページで確かめてください。